地盤沈下しても業者に責任を問えない

2011.10.07

２０００年以降の物件には建築基準法施行令の改正で、地盤調査が義務付けられている。現在の宅地地質調査の主流は簡易での支持力の推定ができる点がウリのスウェーデン式サウンディング試験だ。「ところが、スウェーデン式サウンディング試験ではこの不同沈下を発見できない可能性が高い。ただ、より厳密な調査をするとコストがはねあがるので、とくに建売住宅の場合は安くできるスウェーデン式サウンディング試験で済ませることが多い。もっとも、現状ではスウェーデン式サウンディング試験が一般的な技術ですから、この技術で地盤を調査して基礎を設計すれば、法的には問題がないというのが実情です」（ある一級建築士）被害が発生したら、まずは地盤を調査。ここで、もともと脆弱な地盤だったことが判明すれば、施工業者もそれを知っていた可能性が高く、施工業者へ補修・補強工事の請求が可能になりうる。しかし、ここではじまるのは、業者の言い逃れとの戦いだ。建築業者は「同時に建築した近隣の住宅は沈降していない。お宅だけだ」「調査時には地盤の評価は良好だった」……。また、「地盤調査を担当した企業が夜逃げした」などというあきれた言い訳もある。泣き寝入りするケースも多いようだが、一生モノの買い物なだけに、十分な補修・補強を要求したいところだ。

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